【税理士YouTuberヒロ先生が解説！】越境EC/輸出せどりの消費税還付申告の手順｜初心者が0から始める方法を分かりやすく【仕入れ値の10%が返ってくる】

悩めるたかゆき君

・「消費税の還付申告のやり方が分からない…」・「自分がやることと専門家に任せるべきことはそれぞれ何？」・「越境EC/輸出物販でキャッシュフローを良くしたい！」

などの悩みにお答えします。本記事では、チャンネル登録者30万人の税理士YouTuberヒロ先生(@hirotaxhttps)へのインタビューを通して

消費税の還付を受けるためにやるべきこと
消費税還付のメリット/デメリットと注意点
自分でやることとプロに任せた方が良いこと

を解説させていただきます。「消費税の還付申告をしたい」「やり方が知りたい」と考えている方は、ぜひ読んでみてください！

フジT

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1 消費税還付ってどういうもの？
2 届出を提出したら、いつから還付が受けられるの？
3 消費税課税事業者選択届出書の提出以外にやるべきことは？
4 消費税還付申告のデメリットは？
5 消費税還付の申告は自分でできるの？
6 まとめ
7 税務を学べるオンラインサロン「～お金とYouTubeの学校～」

消費税還付ってどういうもの？

インタビュアーのフジTです！本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、越境EC/輸出物販における消費税還付申告はどういったものなのか教えていただけますか？

フジT

ヒロ先生

まず事業における消費税を決める要素として、以下の2種類があります。
❶モノ・サービスを売り上げた時に「お客様から預かる消費税」
❷家賃や水道光熱費など「経費として支払う消費税」
この差額を国に納める必要がありますが、支払った分の方が多い場合、申請すると返してくれる制度です！

ヒロ先生

ざっくり説明しますと、2年前の売上が1千万円超の場合は、「消費税課税事業者」となり消費税が掛かります。1千万円以下の場合はもらっておいてくれれば良いよ、という事になっています。

消費税は国内でなく、海外で消費されたものに対しても掛かってくるのですか？

フジT

ヒロ先生

消費税はエンドユーザーが負担すべきものですが、国境をまたいで10%を預かることはありません。したがって国内事業者が仕入れ時に納めている消費税を、輸出事業者は確定申告すると返してもらえる訳です。

それはやらない手はないですね！ 2年前の売上が1千万円超に達していない創業間もない事業者が消費税を受け取る方法はあるんでしょうか？

フジT

ヒロ先生

何もしないと消費税は返してもらう事はできませんが、 「消費税課税事業者選択届出書」という書類１枚を年内に税務署へ提出することで「消費税を申告します！」という意思表示を行うことができます。

出典：国税庁HP

届出を提出したら、いつから還付が受けられるの？

消費税の還付を受けられるのは「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出して次の年の分からですか？

フジT

ヒロ先生

基本的にはそうですが、例外として起業初年度の場合は消費税の還付はその年度分から受けられます。つまり次の確定申告のタイミングで申告可能です。

それはありがたいです！

フジT

ヒロ先生

「消費税課税事業者選択届出書」は還付を受ける前年までに提出しなければいけません。 今年を出し忘れると、来年還付を受けられませんのでご注意ください。

消費税課税事業者選択届出書の提出以外にやるべきことは？

「消費税課税事業者選択届出書」の提出以外にやるべきことはありますか？

フジT

ヒロ先生

確定申告のための売上・経費の記録はもちろん、輸出事業にかかわるすべての証拠書類の保管が必要になります。その中でも一番重要なのは輸出をした証明となる「輸出許可証」です。

ヒロ先生

「輸出許可証」は社内保管が必要です。「保管しているか分からんやん。」と思われる方も多いと思いますが、輸出の消費税還付を受けると高い確率で税務調査に入られます。

※税務調査…国税庁が管轄する税務署などが、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査すること

税務調査の時に、輸出許可証の保管がされていなかった場合はどうなるんでしょうか？

フジT

ヒロ先生

免税とされていた消費税が課税と判断されて還付が取り消されるだけでなく、納めなければならなくなります。 「起業して商売を始めたら捨てられる書類はない」と思っておくと良いです。

「輸出許可証」はどのように入手すれば良いのでしょうか？

フジT

ヒロ先生

「輸出許可証」は配送に使用する物流会社にもらいます。 UPSやFedEx、DHLなどのクーリエ（国際宅急便）の担当者に連絡してメールなどで受け取ります。言わないともらえなかったりするので、ご注意ください。 郵便局の場合は「輸出許可証」が存在しないため、配送伝票を代用します。

※郵便局を使用して発送した場合でも20万円を超えると税関発行の輸出許可証の保管が必要です。

「消費税還付申告」にて保管義務がある「輸出許可証」に関してはこちらの記事をご覧ください。
【知らないとヤバい！？】消費税還付申告の際に保管が必要な書類「輸出許可証」とは
 2022年11月21日【知らないとヤバい！？】消費税還付申告の際に保管が必要な書類「輸出許可書」とは

消費税還付申告のデメリットは？

消費税還付申告をするデメリットはありますでしょうか？

フジT

ヒロ先生

デメリットは大きく分けて２つあります。まず１つ目は税務当局の目につきやすくなることですね。これは前述した必要書類の保管とまっとうな経理をおこなっていれば問題ありません。

ヒロ先生

２つ目は「消費税課税事業者選択届出書」を出すと、２年間は課税事業者として継続しないといけないことです。輸出ビジネスを１年など期間中に辞めて国内事業をされる場合など、本来免税で申告納税が必要なかった消費税を納めなければならなくなります。

消費税課税事業者になる注意点

❶２年間経過しないと納税義務者を辞退不可
❷調整対象固定資産の課税仕入れ等で３年間辞退不可
❸税抜1千万円超の資産を取得した場合、３年間は簡易課税制度及び事業者免税点制度が適用不可

消費税還付の申告は自分でできるの？

消費税還付申告は自分でできるものなのでしょうか？

フジT

ヒロ先生

個人事業主の場合、所得税の確定申告はご自身でされる方もいますが、消費税の還付申告は複雑なため、プロに任せるのも１つの手段になります。ご自身でされましたか？

顧問税理士さんにお任せしております（笑）

フジT

ヒロ先生

ですよね（笑）年１回の確定申告の時に依頼する形の場合は、手数料が１度で済みます。「課税期間の短縮」といって、キャッシュフローを良くするために３ヶ月に一度など１年より短いスパンで消費税の還付申告をする場合、
・帳簿の締め・書類提出などの決算手続きが必要
・会計事務所へ手数料 がその都度発生しますので、ご注意ください。

手間と手数料を考慮して判断が必要という訳ですね！１年以下の期間で消費税の還付申告をするには何か手続きが必要なんでしょうか？

フジT

ヒロ先生

事業所の管轄税務署に「消費税課税期間特例選択・変更届出書」の提出をすることで１年未満に「課税期間の短縮」が可能です。この届出を出したからと言って、必ずしも消費税還付申告をしなくてはいけない訳ではありませんので、ご安心ください。

※課税期間の短縮は必ず適用されます。この場合、消費税還付は①短縮期間で申告する、②申告自体しないの2択になります。

「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出だけしておいて、結果として１年に１回だけ還付でも問題ないのでしたら出すだけ出しておいて損はなさそうですね！

フジT