・保管が必要な書類ってあるの?
・取っておかないと税務調査で指摘されるものって何?
こんかお悩みを解決します。
輸出物販に取り組む方(消費税還付申告される方)が、保管義務のある漏れがちな保管書類について、お伝えします。
消費税還付を受けると、還付申告しない場合と比べて受け取れる現金が増える反面、税務調査の頻度が上がったり、書類の保管義務が発生します。
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還付申告については税理士さんの専門分野なのと長くなってしまいますので、割愛させて頂きますが、
今回は正しく理解/キチンと実施できている方が少ない「保管書類」について&漏れが多い重要ポイントをお伝えします。
必要書類が正しく保管できていないと、「最悪のケースは税務調査にて還付取り消し」ともなり兼ねませんので、シッカリと理解して実施しましょう。
「消費税還付申告」については、以下の記事をご覧ください。
フジT
【税理士YouTuberヒロ先生が解説!】越境EC/輸出せどりの消費税還付申告の手順|初心者が0から始める方法を分かりやすく【仕入れ値の10%が返ってくる】
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輸出許可書とは
消費税還付申告する輸出事業者は「輸出許可書」という書類の保管が必須です。
税務調査で一発で差されたり追徴 とは限りませんが、”必ずやるべき義務”ですので、避けては通れません。
「輸出許可証」に該当する書類の入手方法は以下の通り。
クーリエ(DHL/FedEx/UPS/OCSなど)
各社の担当者にメールなどで連絡して輸出許可書を送付してもらいます。
(例) : FedEx
・輸出許可証 https://www.fedex.com/ja-jp/customer-support/faq/customs/customs-documents/japan_export_declaration.html
・インボイスのみ作成 https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=E8hFuebc-EGEV1oSwv4Vv_w6FKaQGO9JqXUDOi2UThVUN0hKMVhUS09VU0Q4Qk8zTEgxMjNUNDVERi4u
郵便局(EMSなど)
- 20万円以下…配送伝票を保管 (令和3年4月より消費税法改定 出典: 国税庁HP)
- 20万円超…輸出許可証 郵便局の場合は、「輸出許可書」を得るために、税関に輸出申告書を提出します。 (委任による代理・代行業者による手続可)
郵便局への委託も可能ですが、送料とは別途で2,800円掛かります。
・日本郵政 公式HP : https://www.post.japanpost.jp/int/information/important/tukan.pdf
アメリカ向け2,500ドル以上になると、商業貨物税関使用料(MPF)も別途必要です。
発送代行
発送代行会社を使っていて輸出者(shipper)が自分ではない場合、以下の「輸出免税の不適用一覧」も必要です。 (輸出許可書の名義が他社になっている場合)
上記を発送代行会社に対して発行することで、「実際の輸出者は自社であること」を税務署に対して主張することが可能になります。
さらに、発送代行業者に国内販売してものと見なされ、還付どころか消費税の支払い義務(実際には仕入れ・経費の文を控除)が発生します。
まとめ
最初は難しく感じるかもしれませんが、慣れたら単純な定例業務ですのでぜひ正しく理解して実施してくださいね^^
分からないことは、公式LINEにてお気軽にお問合せください(*^^*)
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