よろしくお願いします！

まずは私から弊社とショップリンカーの概要をご紹介します！

韓国では
・EC管理のツール「Shop Linker」

・分析ツールの「セラー空間」

国外向けにはShop LinkerG、EC店長を運営しています。

「Shop LinkerG」は、eBay・Shopee・LAZADAなどのグローバルECモール向け。

「EC店長」には日本向けのAmazonジャパン、楽天市場などでの販売管理用です。

ここからは私がショップリンカーについてご説明します。

主な特徴はこんな感じです！

ショップリンカーは、連携するECモールにおける、

商品の出品、修正、大量出品から注文情報の収集と請求書の一括登録まで、オールインワンでできるツールです。

（日本人が活用できるのは大量＆単品出品および修正の一括管理）

主にこんな方にオススメです！

・販売する韓国ECモール数が多い人

・１つ１つのモール毎に管理するのが面倒で疲れる人

・商品が多くて管理コストに困っている人

・在庫管理が大変だと感じる人

ショップリンカー導入前には、ご覧の通りGマーケット、クーパン、11番街など各ECモールに運用するアカウントの数だけ、ログインとログアウトを繰り返して、商品を出品したり修正を行っていたと思います。

ショップリンカー導入後には、1クリックでツール画面にログインし、一括で出品や価格改定が可能です。仮に10ヶ所のECモールで販売していた場合、10回の作業が1回で済むわけです。

効率性アップ、競争力アップ、生産性アップ、安定性アップの４つです。

1つ目の効率性アップは、反復作業が1クリックで済みますから、言わずもがなですよね。

2つ目の競争力アップは、ライバル事業者より同じだけのリソースを使っても出品数・出店モール数を増やせますし、人件費も節約できます。

3つ目の生産性アップは、複雑な注文管理をツール内でカンタンに素早く実行できます。

この機能は今のところ日本人は使えないため、ごめんなさい。

ですが、今後アップデートの可能性はあります！

4つ目の安定性アップは、在庫数の更新や品切れ登録により、管理を自動化できます。

実際に導入した事業者さんのケースのご紹介しましょう。

スポーツ用品を販売するS社様は、同じ社内リソースで売上が30倍を記録しました。

さらに以下の通り数値が増加しました。

・販売ECモール５ヶ所⇒27ヶ所

・注文件数／月約1,000件⇒約20,000件

キッチン用品を販売するQ社様は、同じ社内リソースで以下の通り数値が増加しました。

・販売ECモール10ヶ所⇒40ヶ所

・注文件数／月約1,000件⇒約50,000件

いいえ、社内リソースは以前と同じ2名体制のままです。

ショップリンカーには6つの機能があります！

1つ目は商品登録、「出品」です！これはメルカリのような、単品出品を指します。

2つ目は「商品データの移管」です。他のECモールに出品済みのデータを使って、他のECモールにすぐ出品できます。

3つ目は「Excelを使った大量出品」です。

はい、ただいくつ販路を連携していようと、アップロード作業は1回だけで済みます。

商品ページもお好みで変更できるため、ライバルと差がつけられますね。

4つ目は「品切れ処理」です。

商品ページの修正、品切れ、販売中止の一括処理ができます。

ショップリンカーはプラン別に作業数の上限がありますが、品切れ修正は無料。

どのプランでも何回でも無制限にできます。

５つ目の「注文情報収集」と6つ目の「送り状一括登録」は、現段階では日本人のユーザー様はご利用いただけませんが、今後アプデの可能性はありです。

ショップリンカーが対応するECモールは、以下の通りです。

日本人の方が出店できる韓国ECモールは、以下の赤ワクですね。

これでも書ききれていなくて、連携するECモールは全部で250ヶ所以上あります。

主に化粧品、家電、パソコン、食品、ファッション、雑貨、リビングと多岐におよび、国内の大手企業様もおおく使っていただいています。

2017年には韓国の「韓国ブランド満足度指数」、EC販売管理ツール1位に輝きました。

取引額は、2023年予測で7兆4千億ウォンです。

おっしゃる通り副業セラーの方でも、少額でツール利用でき複数販路の運用で、売上を上げやすいです。

ありがとうございました！

よろしくお願いします！

一言でいうと消費税に関する大きなルール変更です！

インボイス番号を請求書に記載しないと、今までもらっていた消費税がもらえなくなるかもしれない制度です。

越境EC・輸出ビジネスをされる方は、基本的に関係ないのですが・・・

国内で仕入れる時に、ものすごく大事になってきます！

越境EC・輸出事業者さんは、消費税の還付を受け取られていると思います。

商品を販売する時に消費税を受け取り、逆に仕入れの時には消費税を払っています。

受け取った消費税と支払った消費税の差額を国に納める原則は覚えていますか？

消費税は販売先の国に納めるため、輸出は販売で受け取った消費税がゼロ。でも仕入れは国内のため消費税を支払っている分があるので、確定申告をすることによって、国税から還付を受けられるというものなんですが。

仕入れた請求書にインボイス番号が記載されていない場合、「消費税の仕入税額控除」といって消費税を差し引くことが出来なくなります。

分かりやすく言うとその分、還付を受けられなくなります！

はい！とんでもない法律です！

お付き合いしている仕入先事業者さんが、しっかりインボイス番号を取得しているか確認が必要です。

還付が目的ではないと思いますが、輸出ビジネスの大きなメリットではありますので、（仕入先がインボイス番号を持っていない時は）場合によっては仕入先の見直しも必要かなと！

はい！インボイス発行事業者のことを「適格請求書発行事業者」とか「登録事業者」と言うんですが、仕入先サイトなどで表記の確認をしましょう！

Amazonなどの大手ECモールでは一目で分かるようになっています。

そうですね！大企業はみんな対応していますよ。

ヨドバシカメラなど小売店の場合は、レシートに「T」から始まるインボイス番号が記載されていることを確認してくださいね☆

請求書にインボイス番号が記載されているということと、

国税庁のサイトで検索すると、そのインボイス番号が有効か確認することも出来ます☆

輸出ビジネスで輸出免税を受ける時は、輸出許可証が必要です。

韓国輸出やAmazon輸出など無在庫輸出をされている方は、輸出配送代行業者さんに依頼されている方が多いと思います。

その場合は輸出許可証の名義が自分と違うので、そのまま放していると輸出免税が受けられない、つまり消費税還付が受けられないということになってしまいます！

でも大丈夫！

「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」という書類をつくれば消費税の還付が受けられますよ☆

いえいえ、カンタンです！

つくった「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」は、一部を配送代行に送り、もう一部は自社で保管します！

はい！つくって送付＆保管しておくことに意味があります☆

先ほど分かりやすくするために、請求書にインボイス番号が書いてないと消費税の還付が受けられないとご説明したのですが、厳密には経過措置があります。

請求書にインボイス番号が書いてなくても３年間は、８０％は還付もらえます！

３年経った後も、もう３年間は、５０％は還付もらえます！

緩和措置があるにはあるんですが、せっかくなので１００％還付を受けた方が良いですし、仕入先のチェックはしてくださいね！

2023年末から、「ヤバいです！」「準備しないと大変です！」とよく耳にすると思います。

メディアやツール会社さんがポジショントークで煽っているため、大げさな表現ですからね。。。

この電子帳簿保存法（以下、電帳法）は1998年から存在している法律で、一言でいうと「紙の資料をデータで保存しておけば良いよ」という法律です。

この電帳法は、３つの柱があります！

・1つ目は、「電子帳簿等保存」

・2つ目は、「スキャナ保存」

・3つ目は、「電子取引のデータ保存」

結論、1つ目と2つ目は、やってもやらなくても良いですよ☆

はい！2024年はもうすでにスタートとしてますから、絶対にやらなければいけないです！

個人事業主・法人、売上・資本金の規模に関係なく全事業者適用です。

そうですね！

システム会社さんはツール販売しないといけないので、煽っているのが現状なんですが、恐れる必要はありません！

私の動画のサムネも煽ってたらすみません！

３つの柱を１つずつ見ていきましょう！

1つ目の「電子帳簿等保存」からご説明します。

みなさんの会計帳簿とか仕訳を今までは紙で保管してたけれども、データで保存するといものになっています。

これは「任意でやってもやらなくてもOK」というので、その他自社が発行した売上請求書や契約書を全部データ化すると紙を介在させず、いきなりデータ化するようなイメージなんです

こちらに関しては、個人的にはまだやらない方がいいかなと思います。

この「電子帳簿等保存」をやってしまうと、もし皆さんの事務所に税務調査が入った時に、紙の帳簿ではなくデータを見られます。

データを見られるということは、調査が効率的に進んで時間が余り、細かいところまでチェックされる可能性が高いです。

だから現段階では、ちょっと様子見をされた方が良いかなと。

2つ目は、「スキャナ保存」はメリットありです！

皆さんの取引先から紙でもらう資料がありますよね？例えば、郵便局EMSの輸出許可証の代理ともなる送り状など。

ものを買った時の領収書、仕入先からもらった請求書などをスキャナを使って、データ化する。

これをやれば紙の資料は、捨てても良いという法律です。

・スキャンは２ヶ月と７日以内にしなければいけない
・事務処理規定を設けないといけない

など色々細かいルールがあって、上記などをクリアしていないとスキャナー保存はできないという事になっています。

「スキャナ保存」に関しても「電子帳簿等保存」と同じく任意です。

「オフィス紙だらけが嫌」という方はスキャナ保存にチャレンジされても良いかと思います！

そうですね！

ちなみにスキャナ保存のルールはこちら！

やることや決まりが多いので、仕組み化が難しい個人事業主・中小企業さんは、無理せず紙は紙のまま保管で良いと思いますよ！

3つ目は、「電子取引のデータ保存」！

１・２に該当しない「データだけでもらったもの」です。

例えばAmazonや楽天で買物した領収書や、納品書、請求書など、データでもらった経理書類はデータで保存しなさいという決まりで、かつこれが強制されます。

今までだったら、データでもらった書類をプリントアウトして紙でファイル保存がOKだったんですけども、これがダメになりました！

実際データ保存するときは、この電子取引と言っていたものに関して厳しい部分がありまして。

２つのルールどちらかに基づく作業が必要です。

１つ目は「①いつでも検索可能な状態にしておく」

言われたら、そのファイルをすぐに出せるようにしとかなきゃいけないので、ルールに基づいて

・ファイル名に取引先名・日付・金額を入れる

・Excelで管理する

など、いつでも呼び出せる状態にしておかないといけない必要があります。

２つ目は「②タイムスタンプを残す」、あるいは「事務処理規定というのを導入する」です。

このような面倒があるので、事業者さんが嫌がっているわけです。。

ところが例外があるんですよ！

以下３つに当てはまる場合は、免除されます！

・①判定期間（≒2年前）の売上高を5,000万以下

・②書類をプリントアウトして整理している

・③相当の理由がある場合の猶予措置

先ほどの検索要件などの解除できない条件、これがとてもできないと、

中小企業が個人事業主の方には人や経営資源に限界があるので、人や資金的な問題で新たなシステムを導入する余裕がないなどの、相当な理由がある場合は、事前の届け出なく簡便的な対応でOKというルールがあります！

「相当の理由」とはこんな感じ！

・①データで受領したものをパソコンのどこかに置いておく・保存しておく。

・②万が一税務調査官に言われたら出せるようにする、

これだけでOKです。

結論、とりあえず1個フォルダを決めて、そこにポンポン放り込んでおけば最低限はOK！

あんまり手間かけたくないという方は、楽をしたいという方はデータ取引だけ対応していただければ良いです。

電子データ取引は、いちいち紙でプリントアウトする時に大変だと思いますので、対応できる方はパソコンに保存するのがベストかと！

難しいことはありません！

実は大雑把に保存しておけば良い、という事なんです☆

あとは数年後の法改正でどうなるかが懸念ですね。

はい、日本は海外に比べてDX化が遅れている事もあって、国としてドンドン進めていきたい意図が伺えますね。

システム導入により、新たな制度に対応していくなら、補助金をうまく使っていくと良いですよ☆

はい！

話が複雑でしたので、も一度おさらいしましょ！

売上の請求書を発行することがあれば、可能ならインボイス番号を記載しないといけない。

電子帳簿等保存をやっていなければ、紙で保存しておけばOKです。

仕入れ請求書に関しては、消費税還付を受ける場合、とにかくインボイス番号の記載を確認してください！

資料・請求書に関しては、紙で保存していただければOK！

紙をなくしたい方はスキャナ保存を使っても良いです！

データでしかもらえない場合は、そのままデータで保存してください！

要件がありますが、検索可能かつ改ざん不可能な状態にしておくのが難しい方は、

はい、本業に集中してください☆

直接質問したい方は、オンラインサロンにもお越しください！

月２回の限定セミナーやオフ会もやってます☆

ありがとうございました！

よろしくお願いします！

私の名前はジェラルドです。

私は、クーパンの海外マーケットプレイスの代表を務めています。

私の仕事としては、クーパンの国際部門を担当していて、クーパンのことをみんなに知ってもらうための活動をしています。

最近の韓国の市場トレンドとしては、2022年から特に言えることですが、日本と韓国のトレンドは非常に似ていると考えています。

というのも、韓国人はクオリティの高い商品を購入する傾向にあります。

日本の商品が強みとしては離れてもやはりブランドイメージの高さにあると考えています。

今韓国の市場で人気の商品カテゴリーとしては、ゴルフや釣りに関連した商品または食品であったり、サプリがあります。

日本の商品はとても品質が高いので、多くの日本の商品が売れています。

クーパンは韓国で最も大きなEコマースの会社になります。

クーパンが保有している顧客は8000万人にも上ります。

１つ目はクーパンが直接海外の商品を購入して販売するという方法です。

これを「クーパンリテール」と呼んでいます。

２つ目は、クーパンをECモールとして海外のセラーがサイト上で商品を販売する方法。

この販売方法を利用している海外セラーが多く、クーパンを通して韓国で商品を販売したいというセラーたちが、サイトを通して韓国の顧客に直接商品を届けることができます。

会社のミッションとしては「お客様を感動させること」、そして「クーパンなしでは生きられない」と思わせるようなサービスを提供する、このようなミッションを持っていることが他のECモールとの大きな違いだと言えます。

クーパンには8,000万人の顧客がおり、私達はその顧客ひとりひとりの生活を大切にしています。

顧客ひとりひとりの生活の品質を向上させる、これも非常に重要なバリューとして考えています。

例えば、最速の配送を目指すことで価値をつけること。

またクーパンPAY（電子マネー）などを使って、よりお客様が支払いやすいような決済方法を導入していること、さらにメンバーシップ制度もあって、会員様だけが受けられるサービスもあります。

出前アプリ「クーパンイーツ」もあります。

各分野にシームレスなインフラサービスを提供し、顧客の生活をより便利に質を向上させることがクーパンのミッションです。

クーパンで商品を販売する海外の会社の多くは、韓国語が話せないというような会社も多くあると思います。そういった会社でも韓国人消費者に、クーパンを使って韓国語のサービスを提供できます。

また日本人が韓国で販売することと同じように、日本人がクーパンで買物することもできます。

日本への配送に特化した配送チームを持っていることで、日本の消費者に対しても発送がより早く、より質の高い満足度が得られると考えています

クーパンでは、オープンAPIを採用しています。

これは無料で誰でも使えるサービスです。

他販路にて一括で効率的な出品ができます。

クーパンには、セラーの販売を促進するための３つの強みがあります。

１つ目はキーワードの自動最適化です。

アカウントマネージャーが掲載されている商品をチェックする業務を担っています。

韓国の顧客に対して適切な商品説明が掲載されているか、検索キーワードがきちんと記載されているかどうかチェックするためのシステムが整っているんです。

２つ目は、プロモーションサービスです。

代表的なものですとサイト内広告のシステムを使用することで、商品を目立たせることができます。

また他の商品が検索されたとき、関連する商品として表示されるようになります。

海外セラーには、「グローバルDAY」と呼ばれる3日間のプロモーション期間を設けています。

これは海外のセレクト商品はプロモーションする期間となっており、この期間に商品を割引価格で販売するとよく売れますよ！

３つ目は、有料のレビュープログラムです。

これは特に、韓国人の顧客へ新しい商品を販売する海外セラーにおすすめです。

まず商品を試してもらい、良いレビューをつけてもらえるというサービスになっています。

これらは海外セラーだけが使えるサービスです！

BtoB取引は、アジアビジネスのカードを広げていくという意味でとても重要だと思います。

私達はそのようなビジネスノウハウを広げるために、グローバル・ソーシング・チームというものをやっています。

日本の企業はこのチームに連絡を取ることで、ビジネスの契約を結ぶためのやり取りをより効率よく行うことができます。

私達はたくさんの情報を海外セラーに向けて発信しています。

私達のサイトから得られる情報はもちろんですが、YouTube上で教育ビデオを公開したり、月別のトレンドレポートを発信しています。

これは日本やアメリカ、ヨーロッパ、それぞれの地域ごとに別々のレポートを作成しています。

クーパンは韓国最大のEコマース市場です。

8,000万人の顧客を抱えているので、クーパンに出店することで、たくさんのお客様に商品を販売する機会が得られるということが一番の強みになります。

日本は韓国の市場にとっても非常に重要な役割をし、日本の商品を購入する韓国のお客様はたくさんいらっしゃるので、多くのビジネスチャンス手に入れることができます。

そしてもう一つの非常に強みとしては、うちによるPCやお客様から言うことも仕上げて欲しいと思います。

そしてもう１つの非常に大きな強みとしては、藤田さんによる強力なサポートが受けられると言うことも申し上げておきたいと思います。

ありがとうございました！

Thank you so much!!!

11番街の本社はソウル駅の目の前でした！

おしゃれでカッコ良いオフィス！

11番街の海外ショッピングチームのイ・ミョンホと申します。

よろしくお願いします！

11番街は2008年にサービスを開始した、韓国でトップシェアの通信キャリアも傘下である、SKグループが運営するマーケットプレイスであり、2008年にサービスをリリースしました。

韓国で初めて海外セラーの出店受付を開始したECモールでもあるんですよ。

11番街は、豊富な割引やクーポンの発行、またセールやキャンペーンが持続的にあり、顧客への販売促進が活発に行われているECモールです。

また通信キャリア会社の系列であることも強みで、高性能なスマートホンアプリなど買物しやすい機能を完備しています。

11番街では日本のどんな人でも販売者として加入が可能です。

日本から加入するためには「グローバルセラータイプ」という所から加入していただくやり方になっています。

韓国で販売が制限されているお酒、麻薬や銃、タバコもしくは医薬品以外の物であれば、日本のどんな物でも販売が可能です。（医薬品✕、サプリメント〇）

まずは市場についてから説明させてください。

韓国は現在、世界5位のEC市場規模であり、今も毎年20%ずつ急成長を続けています。

日本の商品はその内10%を占めています。

2022年、2023年にかけて14%の規模になってきており、その内主な商品がスポーツ用品・レジャー用品・ファッション・日本の食品（主にお菓子類）です。

日本から韓国に発送する際、どの宅配会社も使用できます。

郵便局のEMSをはじめ、DHL・FedEx・UPSなどの国際宅急便、HANIRO LINE（CJ大韓通運）・Qxpressなどの配送代行会社を利用することも可能です。

日本からの配送は他の国と比較して航空便が多数通っていることと、配送期間が短いという利点があります。

出店登録後に配送日数を設定しますが、購入者トラブル防止とアカウント評価を低下させないため、遵守できる日数を設定してください。

リードタイム（発送までの日数）が少ない方が露出度が上がりますが、現実的に遵守できる所要日数を設定することが大切です。

また重複出品、映像などの販売禁止商品を商品登録すると、繰り返すとペナルティの対象に繋がりますので、ご注意ください。

複数回注意を受けて改善が見られない場合、露出制限や最悪の場合はアカウント停止する場合があります。

ですが、Amazonなどのように一度で停止や制限を受けることはありません。

丁寧に規約抵触による訂正案内をしていますので、案内通りに対応して下されば、問題ありません。

セラー自身が直接有料の広告を出稿することで売上を伸ばすことができます。

11番街のスマホアプリを開くとメイン画面に、ビルボード・ディスプレイのADなどCPC広告があります。

その他に検索キーワードの適正化などによって、売上を伸ばすことができます。

さらに11番街では毎月11日に「11節」というイベントを開催しています。

これによって流入が増加するため、セール機会の有効活用により売上拡大に繋げられます。

11番街では商品タイトルの検索キーワードをコード化しているため「商品タイトルの適正化」が重要です。

商品ページの写真を綺麗なものを採用し枚数を多くすること、可能であれば動画を挿入することが大切です。

また配送を迅速対応し期日内に終えることや、CSを24時間以内に行い続けることで、アカウント評価が上がり露出も増えます。

稀ですが、評価が著しく高いと、商品登録上限数が1万品以上に上がる場合もあります。

韓国の事業者が韓国国内で利用できる外部ツールは沢山ありますが、日本の事業者が韓国へのEC販売に利用できるツールは多くありません。

中でも一番オススメしたいのはポッピンボーダー(PIB)です。

なぜならPIBを利用すれば、銀行口座の準備が難しい日本の個人事業主でも、手軽に出店と販売ができます。

販売者が簡単に販売できるように、商品登録・価格改定・在庫調整・受注・CS・配送処理・売上金の出金までワンストップで行える API 統合ツールです。

時間や人員の確保が難しい小規模事業者や中小企業でも、最小限の労力で11番街で売上を伸ばすことができます。

11番街のショッピングアプリは、韓国で3番目によく使われています。

日本から韓国市場に進出するのにオススメしたいです。

先ほどお話しした様に韓国で海外輸入EC市場が急成長している中で、11番街は全世界で唯一Amazonと提携販売しているECモールです。

大企業と連携販売できる位に、海外製品の出品や配送システムが確立されており、日系企業や日本の事業者が安心して韓国進出に活用できるプラットフォームです。

韓国輸出ということで言うと、（消費者目線で）日本からだと配送が早いのもメリットですね。

すべての商品ではありませんが、中国の商品は模造品も多く出回っていることもあり、消費者目線で信用力に欠ける部分がある場合があります※が、日本の商品は信用力が高く、クオリティも高いです。

そんな日本製品を手軽に多く入手（仕入れ）できるのが、日本の販売者の優位性です。

※統計に基づく消費者の傾向であり、イ・ミョンホ チーム長の個人的意見ではありません。

※中国にも高品質なメーカーは多く存在し、中国製品全般を否定する意図もありません。

まだ日本の商品は11番街で見るとそんなに多くはありません。（eBayコリアや他のECモールと比較して）

そのため、もっともっと日本人が多く出店していただけたら、11番街の海外直購入のカテゴリーが充実して消費が活発化すると考えます。

まだまだチャンスが沢山あります。

是非、多くの日本のEC事業者に11番街に出店して販売していただけたら、アプリや機能面での使いやすさに加えて、さらに顧客目線で見ても11番街が買いやすい場所になると思います。

ありがとうございました！

いきなり余談ですが12月末の極寒な中、皆様に新鮮な情報をお届けするべく、韓国へ取材に行って参りました！

いやいや聞いておくんなまし！

命がけでGETした最新情報をご覧遊ばせ！

こんにちは。

私はINTER PARKショッピングの海外プラットフォーム・チーム統括をやっている、チョン・ピルと申します。

インターパークでは間もなくローンチすることになる、「インターパークPlus」という、Qoo10・インターパーク・ウィメプ(We Make Price)・ティモンを連携管理できるサービスを担当しています。

韓国のEC市場はかなり速い速度で成長していると捉えています。

現在も毎年10％の水準で成長率を維持しており、

オン・オフライン含む全体の流通市場の半数以上を占めるものと見ています。

最近ではクーパンが独走的な勢いで成長を続けており、

NAVERショッピングと市場を両分しているというのが一般的な評価です。

他にも、Gマーケットを引き継いだ新世界SSGが攻撃的な投資をしていましたが、現在は落ち着いている状況で、

ティメパーク（TMON、ウィメプ、インターパークを総称して）と呼ばれるQ10グループと11番街が、次に続いているのではないでしょうか。

韓国の専門店ECモールとしては、ファッションのMUSINSA(ムシンサ）、美容のオリーブヤング、生鮮食品のマーケットカーリー、インテリアの今日の家、旅行のヤノルジャ等が注目されています。

インターパークは韓国でインターネット第一世代と言われるECモールであり、伝統的なIT企業です。

韓国の代表的なECモールであるGマーケットも、当初はインターパークの小会社として創業しました。

長年の経験とノウハウを持って、消費者とセラーのニーズに応え反映させたプラットフォームを運営しています　。

セラーにとって使いやすいプログラムを完備しています。

CBTビジネスの成長に対する信頼と、整った物流のインフラが弊社と強みだと考えています。

先程お話した様に、現在の韓国EC市場はクーパンとNAVERが両分しています。

その他のECモールは成長の可能性に限界を感じているのではないか、という感覚があります。

GマーケットがeBayコリアからNAVER・新世界グループに売却され、11番街もどうなるか分からない状況の中、Qoo10グループは攻撃的な買収・合併を進めています。

Qoo10グループは、クーパンとNAVERの2代勢力と戦える力のある、巨大なECモールグループです。

インターパークには様々な日本の商品がありとても反応が良いんです。

特に最近売れているものの中で印象に残っているのは、Panasonicのマッサージチェア、資生堂のSENKA(専科)パーフェクト、大塚製薬のUL・OS（ウル・オス）、日本のラーメンなんかもよく売れています。

現在、商品データベースを統合したために、海外セラーの新規出店を停止してる状態です。

ご安心を！一時的な制限ですよ。

なぜ新規出店を制限してるかというと、新しいシステムを作っている最中なんです。

今年（2023年）にQoo10グループとして統合したため、システム合併に伴って、統合システムの基盤となるQoo10の方に誘導しているからです。

そのため、現在はCTK-Evisonのポッピンボーダー（PIB)を使って出店する方法が、すごくやりやすいのです！

PIBを使うことで差が付けられますね！

先程ご紹介したPIBですね！

インターパークが提供するクーポンシステムは非常に消費者に親しみを持たれています。

登録した商品に対して、別途交渉する必要がなく最適化されたクーポンが適用されます。

競争力のある商品であれば販売手数料に準ずるクーポンが自動的に適用になり、セラーは割引にかかった費用の15％だけを負担すればよいです。

また、日本でいう価格ドットコムや最安値ドットコムなどの「価格比較サイト」を活用して追加売上を上げることができるプログラムが、他のECモールに比べると良くできています。

インターパークから直接サポートはないのですが、２つある出店方法のいずれも日本人でも分かりやすくなっています。

まず１つ目は、Qoo10ジャパンから出店登録する方法です、サイト表記が日本語のため、日本人がやりやすいのではないかと考えます。

もう１つがPIBを通した出店方法で、総合的なサポートが受けられるという意味で、オススメです。

Qoo10ジャパンを通すとQoo10を通じてインターパークに出店登録されます。PIB経由だと、直接インターパークに出店することができます。

その通りです！

日本だけでなくECセラーであれば、Qoo10が最適なシステムを運営しているECモールと言えます。

Qoo10グループは、世界各国にECモールを保有しているため、セラーの商品は世界各国の顧客に販売することができます。

出品から配送、精算まで、別途何かの過程を経る必要がなく、販売することができる様に支援しています。

海外セラーが活躍する越境ECを、将来的な柱として考えているECモールという点でも、インターパークをビジネスの場として、お選びいただく理由になると思います。

ありがとうございました！

お疲れ様！（ここだけ日本語で）

2010年に海外販売部に所属になり、海外チーム長として働いておりますチョン・ソミです。

よろしくお願いします。

韓国には元々強者と呼ばれる3大ショッピングモールがありました。

ご存知のように、クーパン、ネイバーとGマーケット＆オークションですが、近年はクーパンの力が大きくなっており、市場の多くを占めています。

その次に、ネイバーショッピング、Gマーケット＆オークション、この3社が韓国EC市場の主軸となっています。

その下にも数多くのECモールがありますが、最近ではそのグループも縮小しつつ、クーパンの独走傾向にあります。

そんな中、Gマーケット・オークションは競争力を強化しようと努力しているところです。

まずクーパンとの大きな違いは、元祖のオープンマーケット※であるということです。

商品ラインナップの違いとしては、

・クーパン→日用品など普段使いする商品が中心

対して

・Gマーケット・オークション→ブランド品や家電のような値段が高めものが中心

です。

品数もGマーケット・オークションが多いです。

日本人セラー（海外直購セラー）出店登録のためのプロセスが通常と別にありまして、書類を出していただけたら、1週間ほどで承認できます。

基本的に各セラーに直接配送していただく形です。

フルフィルメントはアメリカ…中国ではすでに始まっており、日本とヨーロッパはこれから使えるようになります。

Gマーケット・オークションには「EMS」という管理システムがありまして、Gマーケットとオークションをそれぞれ操作する必要がなく、1つの画面で出品・受注・CS・配送まで一括統合して管理ができるんです。

韓国にはプレイオートやショップリンカーなど様々な販売管理ツールがありますが、やはり海外セラーさんには「PIB（ポッピンボーダー）」を強くオススメします。

Gマーケット・オークションはビッグセールなど大きなイベントを季節毎や月毎など頻繁に行っています。

セール期間は流入もかなり増えますので、そういった機会を利用すると販売しやすいですよ！

日本から韓国に販売する場合、韓国でどんなものが売れるのか、出品前にリサーチしてください。

Gマーケットの海外セラー担当者に相談しながら販売するとうまく行きやすいですよ！

PIBを使えば可能になります。

ありがとうございました！